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社長のアタマ – プロパティワコー社長ブログ

行政による家賃補助

2011年04月11日 [ カテゴリー: トピックス ]

われわれの業界で一丸となって推し進めている「災害時の民間住宅空室情報の提供」

待ちに待った朗報が入りました。

地方自治体による一時避難入居者への家賃補助(こういう言い方が適切かは今の

段階ではなんとも言えませんが)検討が大詰めに入ったようです。

被災地から離れているわれわれですが、

第一段で救援物資、

第二段で空室情報提供、

第三段で義援金、そして署名(家賃への消費税課税反対)

という順序で「これがわれわれに出来る事」と考えて支援活動をしてきました。

仮設住宅という選択肢もあるでしょう。

被災地を離れず、復興の最前線で頑張る方々にはただただ敬服します。

一方で、職を失い、住まいを失い、着の身着のままで難を逃れた方々には、

新しい土地に活路を見出す選択肢も当然あってしかるべきです。

そこにはやはり「何か出来る事は無いか?」と言って下さるオーナー様がいて。

ただ、支援というのは必要な間、続けていく事に意味がある。

そのためには行政による家賃補助が不可欠でした。

大分だから急がなくていいんじゃない。

大分にもいつ訪れるかわからない危機への、ヒジョーに参考になる対処法です。

備えあれば憂いなしのコトバを、全国の事例を基に一つ一つカタチにしていこうと

思いました。

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