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社長のアタマ – プロパティワコー社長ブログ

罹災証明書

2011年03月31日 [ カテゴリー: トピックス ]

先日の新聞で、震災の被害を受けた地域は自治体の判断で「○○町は全壊」という

ようなカタチで罹災証明書が発行されるようになったとの記事を読みました。

われわれの業界が急ピッチで進めている民間賃貸住宅の空室利用のスキームでも、

非常に重要になるのが罹災証明書の有無でした。

これから特に増えてくるであろうと考えられるのは、

①震災で家財の大半あるいは全てを失い、地元に残りたくても残れない人

②家財は残ったけれども地元で復興の目途がつくまで戻れない人

③原発や停電の影響で今いる土地での生活が難しくなっている人

という3タイプの事情があるだろうと。

特に①のタイプの方々には、仮設住宅に変わる住まいとして最低限の家財道具が

必要です。

そこで予算に了解の得られたオーナー様と共同で、契約もしやすく、ある程度

生活をすぐ始められるような準備をした上で物件情報をそろえる事から始めると

いうのが今回の取組み。

そこで、③のタイプの方と①、②のタイプの方は少し移動の背景が違う部分を

罹災証明書の有無で理解しようという議論になっていました。

ただ、いつになったらそれが発行されるようになるかは心配してたんですが。

役所の負担軽減にもなり、証明書を持って動かざるを得ない方々にも朗報です。

こういう非常事態だからこそ、必要な判断が素早く出来れば、カタチに出来る

支援策も増えるでしょう。

各業界に様々なアイデアがあるとは思いますが、われわれの業界にとっても

非常に良いニュースだと思います。

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