大分市の不動産会社 プロパティワコー - 大分の賃貸物件、売買物件を提供。アパマンショップ３店舗を展開。

三つ目は、これまた以前に触れた話題の「家賃取立て規制法」

本来は家賃保証会社に対する規制ですが、たった一つの条文に非常に大きな

意味がある。

この条文によって、われわれ管理会社のみならず、オーナー様もが家賃回収の

場面で刑事罰の対象となり得る可能性が出てきました。

これは言ってみれば「滞納家賃回収」が非常にリスクのある業務になってしまうと

いう事。

滞納した入居者に対する告知文の出し方、ものの言い方、電話のかけ方など

ひとつひとつの行動に細心の注意が必要になります。

この法律による「威迫」の概念は、大きな大きな変化を促すキーワードになりそうです。

チャンスととらえて前向きに考えるなら、これはわれわれ管理会社と家賃保証会社が

存在感をアピールする大きな材料となるものでもあるというトコロ。

この法律は、悪用されるケースが必ず出てくるでしょう。

確信犯的に家賃を払わない入居者が出てくるでしょう。

回収するわれわれのミスを狙って。

よーく法律の内容を把握して、業務を慎重に組み立てなければいけません。

専門家たる家賃保証会社の方々との連携も大きなカギとなります。

つまり、物件を個人で管理されているオーナー様のリスクを軽減できるのは、

われわれ管理会社と家賃保証会社であるという事です。

なかなかやりがいがある状況ととらえれば、これも大きなチャンスであると言えます。

家賃を滞納してしまった入居者の中にも「やむを得ない事情」のある人もいます。

本当の意味での家賃滞納問題の解決は、このような事情の方に対する支払い支援

であり、基本となる雇用の安定に他ならない。

ここはこの法律を補完するものとして、政治家の方々にわれわれもその必要性を

しっかり主張していくべきだと思います。